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- コインランドリーの開業はどこでもできるの？用途地域について解説！
掲載：2024年4月
コインランドリー開業の相談を受け立地の調査をしたところ、「開業できない」と判断せざるを得ないケースが稀にあります。
コインランドリーを開業できないと判断する要因は主に二つあります。
一つは商圏調査の結果、採算が取れないと判断した場合です。
もう一つはコインランドリーを開業できない地域だった場合です。
では具体的に、どういった地域だと開業できないのでしょうか。今回はどんな地域であればコインランドリーが開業できるのか、解説していきたいと思います。
目次
- 用途地域とは
- コインランドリーの区分
- 店舗として分類された場合
- 工場として分類された場合
- 開業地域もしっかりチェックします！
結論から申し上げますと、「用途地域」が「住居専用地域」に指定されている地域は、残念ながらコインランドリーの開業ができない地域となります。
では用途地域とは何なのか、解説いたします。
「用途地域」とは、都市計画に基づいて計画的に市街地を形成する目的で、建築される建物の規模や用途を制限するために都市計画法に基づいて指定されたエリアの事です。現行の都市計画法では、13種類の用途地域が設定されており、これらは「住居系」「商業系」「工業系」の3つに大別されます。
住居、商業、工業といった土地利用は、同じような施設が集まっていると利用しやすく効率的な活動を行うことができます。しかし、用途の異なる土地利用が混ざってしまうと、それぞれの生活環境や業務の利便が悪くなってしまいます。用途地域とは、そういったことが起こらないよう、都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分したものとなります。
「用途地域」の区分では、コインランドリーは「工場」または「店舗」に分類されます。
コインランドリーが「工場」なのか「店舗」なのか、その見解は市町村によって変わります。
一般的には、コインランドリーの建築基準法における用途の取り扱いは、「洋服店、畳屋、建具屋、自転車屋、家庭電器具屋店その他これらに類するサービス業を営む店舗」として取り扱うようになっています。
この区分は、原動機（モーター出力）が関係しており、この原動機の規制などにより、コインランドリーを工場と見なす市町村もあります。
そのため、どこの地域でもコインランドリーを開業できる、と言い切ることができないのです。
店舗として分類された場合
「店舗」として分類された場合、第一種低層住居専用地域での出店は禁止されていますが、その他の地域では全て出展が可能となっています。
しかし、第二種低層住居専用地域で、第一種中高層住宅専用区域では条件付きの許可となっており、条件に満たない場合は出店を認められない場合もあります。
工場として分類された場合
「工場」として分類された場合は、準工業地域、工業地域での出店が可能となっています。第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域でも条件を満たせば出店が可能となっています。
下記表は以上の区分をまとめた表となっています。
コインランドリーの開業をする際は、出店したい地域の自治体で「用途地域」を確認してから開業するようにいたしましょう。
いかがでしたか？コインランドリーを開業するには用途地域の確認が必須です。
コインランドリーの分類が「店舗」なのか「工場」なのかは地域によって異なるため、事前にしっかりと確認をしないといけません。
Fujitakaでは全国各地のコインランドリー開業の支援を行っております。
お客様が出店したい地域の区分も、しっかりと確認し開業支援いたします。
また、開業だけではなく、開業後のアフターフォローも充実しております。
自分の地域は大丈夫なのか、不安に思われる方、コインランドリーの開業を考えている方は、まずは一度お問合せください！
一般社団法人日本コインランドリー連合会
コインランドリー事業は全国で明確な見解が統一されていない状況です。
これらの状況を打開するため、各メーカー、販売店を中心に「一般社団法人 日本コインランドリー連合会」が設立されました。
一般社団法人日本コインランドリー連合会とは、コインランドリーの利便性を広く周知し、コインランドリーの利用率を上げることにより店舗経営の安定を図りながら、出店の阻害要因の解消、適切な税制や補助金制度を確立するための法整備を行うことによりコインランドリーの出店を促進し、業界の健全な発展を目指すとともに、安全で衛生的な環境にやさしいコインランドリーサービスを提供することにより、国民の利便に資すること及び衛生的、健康的な生活を送ることに寄与することを目的とする法人です。
