まず、事業再構築補助金とはどういったものかをご説明します。

新型コロナウイルス感染症の影響により経済社会は大きく変化しました。その変化に対応するためには中小企業などが事業を再構築して、日本経済の構造そのものを転換する必要があります。

そこで、新事業進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰という思い切った事業再構築に意欲がある中小企業などの挑戦を支援するために生まれたのが事業再構築補助金です。

言い換えると、「コロナ禍で事業の継続が厳しくなった中小企業が別のビジネスを始めることを支援してくれる制度」ということです。

事業再構築補助金の詳細はこちら【事業再構築補助金 （METI/経済産業省）】

そんな事業再構築補助金の採択結果の中でもコインランドリーは実績も多く、事業再構築補助金と相性の良いビジネスだと言えます。

それはなぜでしょうか？

コインランドリーの開業には、

・建築・設備工事

・ランドリー機器、防犯カメラなどの設備

・店舗内什器・備品

・T環境の導入

などが必要です。

これまでの補助金では建物を建築する費用や改修費用は経費の対象とならないケースが多かったのに対し、事業再構築補助金では上記のような費用も補助の対象となるのです。

何よりコインランドリーは特別なノウハウがなくても始めやすく、人件費がかからないので、まさに事業を再構築するという点でぴったりな事業だと言えます。

第1回事業再構築補助金は2021年3月に公募が開始されました。現在（2023年5月）は第10回事業再構築補助金が対象です。

公募開始：令和5年3月30日

申請受付：調整中

応募締切：令和5年6月30日 18時

採択発表：令和5年8月下旬～9月上旬（予定）

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

・建物費　※新築については必要が認められた場合のみ

・機械装置　システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝　販売促進費

・研修費　※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1

・産廃費　※産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ

　　　　　※上限額＝補助対象経費総額の2分の1または2,000万円の小さい額

参照：「事業再構築補助金の概要」（経済産業省 中小企業庁）

赤枠内について、補助率引き上げ要件達成で

・大規模賃金引上促進枠 ：上限3,000万円上乗せ

・卒業促進枠（中小企業等からの卒業）：上限を2倍に引上げ

それでは、申請の流れを説明していきます。

①電子申請アカウント取得

事業再構築補助金の申請は電子申請システムでしか受けつけていません。下記のサイトからGビズIDプライムアカウントを取得可能です。

アカウントの発行には1週間程かかるため、注意してください。

>こちらから発行できます

②書類準備

申請するには様々な書類の提出が必要です。申請する枠によって添付書類は異なりますが、例えば次のような書類が必要です。

・事業計画書

・認定経営革新等支援機関による確認書

・金融機関による確認書

・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

・決算書

・事業財務情報

・労働者名簿

③応募申請・採択発表

準備が整ったら①で準備していた電子申請システムを使って申請します。システムにログインし、事業計画書などを入力して送信すると申請できます。

申請すると採択審査委員会が審査を行い、採択するかどうかを決定します。その後、事務局から結果通知が申請者に送られます。

④交付申請

採択された場合、申請者は補助対象経費を精査したうえで、補助金の交付申請手続きを行います。交付申請が受理されると、事務局から交付決定通知が届きます。

⑤補助事業実施・完了

交付申請書に記した事業計画にある設備投資や物品の納品、検収、支払いなどの必要な手続きが全て完了した時点で補助事業の完了です。

⑥実績報告

補助事業の完了後、30日以内に実施結果を記した「実績報告書」など必要書類を事務局に提出します。

⑦確定検査・金額決定

実績報告書に基づき、交付額を決定するための確定検査が行われます。報告書の内容と確定検査の結果、問題がなければ補助金額が決定され、「補助金確定通知書」が送られて来ます。

⑧精算払請求

「補助金精算払請求書」により、精算払の請求を行います。これが受理されると補助金の金額が確定します。

⑨補助金入金

「精算払請求書」を提出後に補助金額の振込が行われます。承認から事業者指定口座への振込は大体2 週間～2ヶ月後となります。

⑩年次報告（5年間）

補助事業終了後5年間は経営状況などについて、年次報告が必要です。また、補助金で購入した設備などは補助金交付要綱などに沿って厳格に管理しないといけません。怠った場合は補助金の返還を求められるので注意しましょう。